令和4年度厚生労働省委託事業
成年後見制度利用促進現状調査
意思決定支援に関するアンケート調査
問1.基本情報
基本情報について、当てはまるものを選択してください。
(1)立場・保有資格・所属(最も当てはまるもの1つ)
介護支援専門員(ケアマネジャー)
相談支援専門員
医療ソーシャルワーカー
地域包括支援センター職員
中核機関職員
NPO等支援団体職員
専門職後見人(弁護士)
専門職後見人(社会福祉士)
専門職後見人(司法書士)
専門職後見人(その他)
法人後見実施団体
家族・親族
上記以外
(2)上記による経験や活動についてのおおよその経験年数をお知らせください。
1年未満
1~2年
3~5年
5~10年
10~20年
20年以上
(3)活動している地域(都道府県)をお教えください。
北海道
青森県
岩手県
宮城県
秋田県
山形県
福島県
茨城県
栃木県
群馬県
埼玉県
千葉県
東京都
神奈川県
新潟県
富山県
石川県
福井県
山梨県
長野県
岐阜県
静岡県
愛知県
三重県
滋賀県
京都府
大阪府
兵庫県
奈良県
和歌山県
鳥取県
島根県
岡山県
広島県
山口県
徳島県
香川県
愛媛県
高知県
福岡県
佐賀県
長崎県
熊本県
大分県
宮崎県
鹿児島県
沖縄県
問2.意思決定支援について
(1)「意思決定支援」という活動について、その内容等をご存知でしょうか。
よく理解している
まあまあ知っている
見聞きした程度である
あまり知らない
全く知らない
(2)「意思決定支援」を問1の経験や活動等に実践されていますか。
ほとんどの場合に活用している
大半の場合に活用している
一部活用ができている
まだまだ活用できていない
全く活用できていない
(3)「意思決定支援」は地域にて普及活動が行われていますか。
研修などさまざまな活動が行われている
一部普及活動が行われている
あまり取組まれていない
全く取り組まれていない
知らない・分からない
問3.意思決定支援ガイドラインについて
(1)国より様々な意思決定ガイドラインが出されております。これらを知っていますか?
だいたいのガイドラインを知っている
いくつかのガイドラインを知っている
見聞きした程度である
あまりガイドラインについて知らない
全く知らない
(2)以下のガイドラインから知っているものを選んでください。
また、選択肢「良く知っている場合5~全く知らない1」から選んでください
5
4
3
2
1
「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」
5
4
3
2
1
「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」
5
4
3
2
1
「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」
5
4
3
2
1
「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」
5
4
3
2
1
「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」
問4.意思決定支援ガイドラインの研修について
(1)意思決定支援に関する研修を受けたことがありますか?
多くの意思決定支援研修に参加している
いくつかの意思決定支援研修に参加したことがある
意思決定支援研修に参加したことがある
意思決定支援研修に参加したことがない
ほとんど研修に参加したことが無い
(2)(1)で受けたことがあると答えた方は、以下のガイドラインから研修を受けたことがあるものを選んでください。
「障害福祉サービス等の提供に係る意思決定支援ガイドライン」
「認知症の人の日常生活・社会生活における意思決定支援ガイドライン」
「人生の最終段階における医療の決定プロセスに関するガイドライン」
「身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドライン」
「意思決定支援を踏まえた後見事務のガイドライン」
問5.意思決定支援の場面にて、現在のあなたのお考えに近いものを○×でお選びください。
〇
×
全ての人が意思決定をすることができるという前提で関わることが大切だ。
〇
×
意思決定能力は対象者の個人能力によって決まっている。
〇
×
本人が、本人にとって利益にならないことを選択しようとした場合には、支援者は、すぐに代理決定したほうがよい。
問6.意思決定支援の取組みにおいての”困りごと”を選択してください(複数回答)。
本人の意思や希望が良く分からない。(把握することが難しい)
本人の意思や希望を実現しようとすると、周囲の人に迷惑がかかる。
本人の意思や希望は、本人のためにならない(リスクが大きい)ことがある。
意思決定支援に取り組むための報酬等のインセンティブが不足している
意思決定支援に取り組むための時間がない。
意思決定支援について、周囲の理解が得られにくい。
そもそも、本人のために何を支援したらいいのかわからない(支援方法)
問7.意思決定支援の取組みにおいて、「のちに悪いことが起こったら、自分も責任を問われないか」など心配になったことはありますか
ある
ない
問8.リスクがあったとしても、ご本人の意思や希望に前向きに対応していくには、何が必要と思われるでしょうか(複数回答)
本人意思の確認に関する記録
本人の関係者と協働・連携して対応すること
意思決定支援の結果によって生ずる責任・負担等に関する法的整理
公的機関(行政や裁判所等)の関与
リスクある取組みに対するお試し期間など提供やリスク回避・低減策などの整備
周囲の意思決定支援に関する理解・風土
問9.意思決定支援の活動にて、課題として感じている部分をお教えください。
問10.今後研修等で学びたいことについてお教えください。
問11.その他地域での意思決定支援に関するご意見・感想
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社会政策コンサルティング部 医療・福祉政策チーム (担当:高橋、荒井)
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